アライグマの駆除に法律の制限はあるか｜2つの法律がかかります

アライグマだけ、他の害獣と扱いが違います。

かかる法律が2つあるためです。

アライグマの駆除にかかる法律のひとつめ

ひとつは外来生物法（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）です。

アライグマは特定外来生物に指定されています。北米原産で、日本に天敵がほとんどいません。繁殖して各地に広がり、農作物と家屋の両方に被害を出しています。

この法律により、次が規制されています。

つまり、捕まえたアライグマを車に乗せて山へ運んで放す、という行為は第9条に反します。善意でやったとしても違反です。

罰則も重く、第32条では3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方とされています。法人が違反した場合は1億円以下の罰金です。

鳥獣保護管理法の罰則が1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金であることと比べると、アライグマの扱いがどれだけ厳しいかが分かります。

参考：特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律｜e-Gov法令検索

法律の枠が二重にかかる相手です。捕獲を伴う作業は、許可のある会社に任せてください。

対応エリア：福島／東京・神奈川・埼玉・群馬・千葉・栃木・茨城／大阪・京都・兵庫・奈良・三重／愛知・静岡／富山・石川・福井／山梨・長野

もうひとつが鳥獣保護管理法です。野生鳥獣を許可なく捕獲することを禁じています。

ハクビシンやイタチと同じ扱いです。この部分はハクビシンの捕獲に許可はいるかに書いた内容がそのまま当てはまります。

つまりアライグマは、捕獲に許可が要り、なおかつ捕獲後の扱いにも制限がかかる、という状態です。

例外的に、個人が捕獲に関われる仕組みがあります。

多くの自治体が、アライグマの防除実施計画を策定しています。この計画のもとで従事者として登録すれば、定められた範囲で捕獲できるようになります。

登録の条件は自治体によって違います。よくあるのは次の形です。

登録すれば、箱わなの貸し出しを受けられることが多い。報奨金の対象になる自治体もあります。金額の話はアライグマの駆除に報奨金は出るかにまとめました。

ただ、講習の日程は年に数回しかないことがあります。天井裏にいまいる個体を今週どうにかしたい、という状況には合いません。

対処を決める前に、本当にアライグマかを確認してください。タヌキやハクビシンと混同されます。

前足の器用さは特徴的です。戸を開ける、金具を外す、ふたを開ける。これができるのはアライグマです。

外に置いた餌箱や生ごみが、こじ開けられているなら可能性が高い。

被害が大きくなる理由は、この器用さにあります。

前足でふたを開け、金具を外し、網を破ります。「閉めておいたのに開いていた」が起きるのはこのためです。

そして力が強いので、8センチの隙間を10センチに広げます。ハクビシン用の対策では足りないことがあります。